イエローハットは、2008年9月中間期の決算短信で継続企業の前提に疑義が生じていることを注記したと発表した。
それによると同社グループは、連結中間期末に金融機関とのタームローン契約書に定める借入の確約条項に抵触することが見込まれる。この条項は、純資産の額を一定額以上に維持することを内容とし、これに満たない場合、貸出金融機関による意志結集に基づく請求により、期限の利益を喪失する事由に該当するとしている。
対象となる契約残高は2005年3月22日タームローン契約が貸出先15件で残高が72億円、2007年3月27日タームローン契約が貸出先4件で残高が35億円。
こうした状況から同社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。同社では、事態改善のため、社内体制の再構築を行い、営業力の強化と利益率の向上、事業内容の見直し、経費の徹底した削減、遊休資産の活用を内容とした中期経営計画を策定し、収益性の改善を図るとともに、主力取引金融機関をはじめタームローン契約の貸出先からの協力を得る依頼を行っている。
