川崎重工業は、グループのカワサキプラントシステムズと秋田県農業公社が、農林水産省公募の「ソフトセルロース利活用・技術確立事業（第2回ソフトセルロース利活用モデル）」で、稲わらなどを原料とするバイオエタノール製造実証事業の実施主体に採択されたと発表した。
この事業は、食糧供給と競合しない未利用資源である稲わらや籾殻などのソフトセルロースからバイオエタノールを製造する技術の確立を目指すもので、稲わらなどの収集運搬実証や、稲わらなどを原料とするバイオエタノールの製造実証、走行実証の一体的取り組みを農水省が支援する。
今回の事業では、秋田県が全面的に支援して、日本有数の稲作地帯である秋田県大潟村（八郎潟干拓地）で採れた稲わらを使用し、収集運搬実証を秋田県農業公社が、バイオ燃料製造実証と走行実証を同社が事業主体となって2008年度から2012年度にかけて実証試験を行う。
同社が担当するバイオ燃料製造のシステムは、原料の前処理・糖化工程・発酵工程・蒸留工程で構成する。今回、同社は稲わらの糖化工程で、新技術としてNEDOと共同開発中の「熱水式バイオエタノール製造技術」を採用する予定。この方法は、従来用いられてきた硫酸を使用せず、熱水を使ってセルロースの糖化処理を行うもので、硫酸を使用する従来の方法と比べて、分離・回収・固定のための設備を必要としないため、反応容器の腐食対策の低減、硫酸回収設備の削減などによるコスト低減が図れる。
同社はバイオマス事業に関して、高知県仁淀川町の木質バイオマスガス化発電実験事業や、石川県珠洲市浄化センターの複合バイオマスメタン発酵処理施設へも納入実績があり、今回の採択は、その技術力と経験が高く評価されたとしている。同社では今後、バイオマスや風力、太陽光などの再生可能なエネルギーの有効利用を促進する最新技術の開発や拡販を通じて、温室効果ガス排出量削減や資源の有効利用による循環型社会構築に貢献していく方針だ。
