日本自動車連盟（JAF）など自動車関連団体で構成する自動車税制改革フォーラムや石油関連など23団体は19日、東京都港区のホテルで自動車ユーザーの税負担軽減を訴える「緊急総決起大会」を開いた。
決起大会は、政府が道路特定財源を2009来年度から一般財源化する方針を打ち出し、年末の税制改正ではその扱いが焦点となるため緊急に開いた。全国の関連団体関係者や与党の国会議員ら約640人が出席した。
席上、各団体の代表が道路特定財源は「受益と負担」を原則に自動車ユーザーが長年負担してきたものであり、一般財源化によって課税根拠は喪失されると訴えた。
そのうえで、日本自動車工業会の青木哲会長は自動車取得税や自動車重量税を念頭に「即刻廃止」を強調。また石油連盟の天坊昭彦会長はガソリン税分にも消費税がかかる「タックス・オン・タックスの解消」などを訴えた。
大会では関係税の抜本見直しと課税根拠のない税金の廃止を盛り込んだ決議文を採択。大会後は自民党本部のある永田町から国会議事堂、財務省を経て日比谷公園まで「請願行進」を行い、途中、議事堂の面会所では自民党の経済産業部会代議士らに決議文を手渡した。
自動車関連団体によるデモ行進は初めてであり、参加者は「納税者である自動車ユーザーを無視するな」と声を張り上げた。
