自動車関係諸税の見直しを求める総決起集会が18日、都内ホテルで開催された。何十年も続く高率な暫定税率を残したままなし崩し的に一般財源化されようとしている自動車関係諸税の廃止を求めるのが目的だ。
日本自動車連盟（田中節夫会長）、全国石油商業組合連合会（天野洋一会長）、全国石油連盟（天坊昭彦会長）ほか自動車関係諸税のあり方を提言する「自動車税制フォーラム」所属の合計23団体が主催し、一般参加者500人を集めた。また、与党自民党・公明党の国会議員140人も出席した。
自動車関係諸税を主な財源とする「道路特定財源」は、先の福田内閣で一般財源化することが閣議決定している。しかし、これらの税金は、所得税のように広く国民がうけるサービスのために使われるわけではなく、道路整備のために使い道を限定することで自動車ユーザーにだけ負担を求める税金だった。
「政府のいう一般財源化とは、自動車感関係諸税を社会保障や国の借金返済にもあてられるようにするもの。最近では何にでも使える財源として（自動車関係諸税から）1兆円を地方に移譲するというが、本来国民全体で負担すべきものを、なぜ自動車ユーザーだけが負担しなければならないのか」と、自動車工業会・青木哲会長は訴えた。
「一般財源化するなら、（自動車ユーザーだけが負担しなければならないという）課税の根拠を失う自動車関係諸税を、直ちに廃止すべきだ」（青木氏）の意見は、壇上に立ったすべての主催団体代表者が訴えた。
その後、参加者は会場となった港区の赤坂見附から千代田区霞が関まで約1時間の請願行進を行った。
