日産ルノー、ポルトガル政府と EV普及への具体的方策を策定
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ポルトガルは7月に、欧州の国では初めて日産、ルノーと直接的なパートナーシップを締結し、これまで4か月間にわたってゼロ・エミッションモビリティ実現のための具体的な方策の検討を行ってきた。
今回、両者間で合意に基づいて、ポルトガル政府は2010年に320箇所の充電ステーションを設置し、2011年末までにこれを1300か所まで増やすほか、政府は個人や法人がEVをフリート購入した際の所得減税などの減税措置を行う。これらの2010年末開始予定の優遇税制措置は最低5年間継続する予定。
また、ポルトガル政府は、2011年以降に法人として購入する自動車の少なくとも20％をゼロ・エミッション車とする。EV所有者に駐車場の特別料金や優先利用、EV購入時の補助金交付など、普及にむけた対策も検討する。
さらに、ポルトガル政府は2010年からEVに対する啓蒙・教育活動を実施、ルノーと日産はこれをサポートする。
日産、ルノーは、ゼロ・エミッション車でリーダーになることを目指し、2011年初頭にポルトガルへ電気自動車を投入する計画。2012年には、日産、ルノーはグローバルでの電気自動車の量販を開始する計画だ。
《レスポンス編集部》
