国土交通省は26日、新たな道路整備の中期計画づくりに当たっての将来交通需要推計をまとめた。
見通しが過大だなどとの批判を受けて、最新の道路交通センサスデータなどに基づき推計し直したもので、従来の推計を下方修正し、2030年の交通量は2005年に比べて2.6％減少すると見込んだ。また同時に、事業評価手法も厳格にしたため、費用便益分析（便益/費用）は従来より2-3割程度小さくなると予想され、道路整備事業量が従来計画より圧縮される可能性がある。
同省では昨年末に今後10年間で59兆円の事業費が必要とする道路の中期計画をまとめたが、国会で道路予算の無駄遣いや計画の過大さなどが指摘されたため、計画の見直しを余儀なくされていた。
同省では年内にも計画期間を5年に短縮した新たな中期計画を策定する予定だが、道路特定財源が一般財源化されるため、計画には事業費を盛り込まず、国民から見た「達成される成果」を指標として示す。
また、地域のニーズを勘案し、地域版の計画も新たに策定する。さらに、国会などでの様々な指摘を踏まえ、徹底したコスト縮減、無駄の徹底した排除に取り組む。
