金子一義国土交通相がアドバイザーを委嘱し、助言を通じて国土交通行政推進の参考とするために設置された「国土交通アドバイザリー会合」の初会合が27日、東京・霞が関の国土交通省で開かれた。
アドバイザーとしては、奥田碩トヨタ自動車相談役、田中節夫日本自動車連盟（JAF）会長、中西英一郎全日本トラック協会会長、東国原英夫宮崎県知事ら7名が出席し、道路特定財源の一般財源化と今後の道路整備のあり方をテーマに意見交換が行われた。
アドバイザーからは、今後の道路整備で、費用便益分析（B/C）について「人口の多い都市が有利で、地方の実状が勘案されない」とする意見が多かった。
道路特定財源の一般財源化については、「使い道の議論ばかりで納税者の負担の議論がない」とする意見のほか「道路を造ってほしいから経営が苦しい中で税金を払っているのに、道路を造らないなら税金を返してほしい」と一般財源化するのであれば減税すべきだとする意見もあった。
このほか、高速道路料金について「経済対策で値下げしても諸外国に比べまだ高い。道路財源でさらに下げてほしい」といった意見が出された。
