豊田通商と、クウェート国の電力・水省（MEW）は、高市経済産業副大臣同席のもと、同国アル・アブダリヤ地域における太陽熱複合発電事業開発のための事業化調査の覚書を締結した。
同社は、日本貿易振興機構の委託を受けて2007年度石油資源開発等支援調査事業で、クウェートでの太陽熱複合発電設備導入可能性調査を実施した。今回の事業化調査は、この導入可能性調査を踏まえ、より詳細な調査を実施するもので、その一部は財団法人中東協力センターの支援により行う予定。
MEWとの事業化調査では、太陽熱エネルギーとガス複合発電を統合した発電所を同国アル・アブダリヤ地区に建設・運営することを検討する。太陽熱エネルギーは無尽蔵で、既に欧米では化石燃料の代替エネルギーとして発電に利用、商用化されている。今回の事業は、再生可能エネルギーの一つである太陽熱エネルギーを利用した発電事業を開発するもので、燃料節約効果と温室効果ガス排出削減効果が期待されている。
今年7月のクウェート国シェイク・ナーセル首相来日時の日本政府との共同声明では、再生可能エネルギーの有効利用、省エネルギー推進の重要性が確認されており、今回の事業にも言及されている。今回の覚書締結は、従来の原油取引を越えた、新たな両国間の関係強化に寄与する、としている。
