国土交通省は2日、乗客が集中する年末年始を控え、バスジャック対策に万全を期すよう各地方運輸局、日本バス協会および高速ツアーバス連絡協議会に対し、文書で要請した。
日本バス協会が同日付で「バスジャック統一対応マニュアル」を改定したことを受けて通達したもので、運輸局に対しては、バス事業者との間で夜間・休日を含む緊急連絡体制を至急整備するよう求めたほか、バス協会などに対しては、バスジャック対策マニュアルを策定していないバス事業者に対して早急に作成するよう求めるとともに、各都道府県バス協会、各都道府県警察などの関係機関と連携して定期的にバスジャック対策訓練を実施するよう促している。
