三菱商事は、2000年3月期 - 2002年3月期の3事業年度に豪州のエネルギー事業グループ関係会社と行った取引に関して、2006年6月、2007年6月、2008年6月に東京国税局から移転価格税制に基づく更正処分を受けた件で、日豪相互協議の合意内容を受け入れると発表した。
同社はこの更正処分に対して国内法に基づく異議申立を行う一方で、日豪租税条約に基づく相互協議の申立を行ったが、日豪相互協議が合意に達したとの通知を国税庁から受けた。
同社は、この合意内容を最終的な解決として受け入れ、東京国税局から過年度の更正について一部減額更正を受ける一方で、豪州エネルギー事業グループ関係会社は、豪州税務当局から一定の税還付を受ける。
2009年3月期通期連結業績見通しへの影響は無いとしている。
今回、相互協議による解決が得られたため、今後も引き続き事前価格確認制度に基づく相互協議を通じて、二重課税の回避を図るとしている。
