いすゞ自動車が派遣労働者を契約期間中にも関わらず契約を一方的に解除したことで、派遣社員らが労働組合を結成して解雇予告の撤回を求めて提訴する。
いすゞはトラック需要の低迷を受けて、藤沢工場と栃木工場で働く派遣社員と期間従業員合計1400人に対して、契約期間が満了していない場合でも12月末で契約を解除することを通告した。世界的な自動車の低迷で、日系自動車メーカー各社も減産しており、派遣社員と期間従業員の削減を打ち出しているが、契約期間中の解雇は異例。
これを受けて解雇通告を受けた派遣社員らは12月3日、労働組合を結成し、4日にも裁判所に対して解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てる。
いすゞに対しては、期間従業員の2人も解雇予告の停止を求めて仮処分を裁判所に申し立てる予定だ。
