クボタと住友商事は、インドのタミル・ナードウ州チェンナイ市郊外に、トラクタなどの販売会社を合弁で設立すると発表した。日本の農業機械メーカーでインド市場に進出するのはクボタが初めて。
合弁会社は「クボタ農業機械インド」で資本金は2億ルピー（約4億円）。クボタが60％、住友商事が40％出資して12月に設立する予定。
新設する販売会社は、主に南部地域で、軽量・コンパクト・耐水性で優位にあるトラクタ・コンバイン・田植機の販売を開始し、将来的には全国展開する計画だ。
インドでは高い経済成長を背景に、大規模な水田市場を抱える南部地域を中心に農業の機械化に対するニーズが高まっている。
インドのトラクタ市場は年間30万台（2007年）、コンバイン市場は6万台（稼動台数）。田植機は、100％手植えのため現状では普及していないが、工業化に伴う農家の人手不足などにより、今後は機械化の進展が見込まれると予測している。
