全日空グループは、政府の「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」（国内排出量取引制度）へ参加することを決定し、国土交通省に申請した。国土交通省の所管企業で陸運・海運・空運を通じて申請第1号企業となる。
申請した設定目標は、2008年度から2011年度の期間、グループ国内線のCO2総排出量を年間平均470万トンに抑えるという内容。
これは現在遂行中の中期環境経営計画「ANAグループエコロジープラン2008 - 2011」の内容を踏襲したもの。2006年度の実績に対して、年間平均約20万トンがCO2削減目標となる。
排出量取引参加については、航空業界を代表してポスト京都に向けて日本のCO2排出量削減につながる方策を提案、排出量取引制度の有効性の検証を含め、制度構築に積極的に貢献することが目的。
同社グループは11月11日に、温暖化対策をはじめとした環境経営の目標を環境省に対して公約しており、「エコ・ファースト企業」としての環境経営への取り組み姿勢を広く示すとともに、運輸業界として初の「エコ・ファースト企業」として認定されている。
ANAグループは、国内排出量取引制度への参加により、業務面における直接的なCO2削減策に加え、仕組み・制度面での間接的な温暖化防止策へ寄与し、世界の「環境リーディング・エアライン」として、持続可能な社会の形成に貢献するとしている。
