日本自動車工業会の青木哲会長（本田技研会長）は、09年度の与党税制税制改革大綱の最終案に「低炭素車に対する自動車重量税・自動車取得税の減免措置」が盛り込まれたことに関して、12日、談話を発表した。
青木会長は「思い切った減税が創設されたもので、自動車業界として高く評価する」と語った。
低公害車（低炭素車）については、自動車重量税と自動車取得税を50 - 100％軽減する措置を新設する方向だ。また、すでに保有している場合でも、06年以降に購入した場合は、自動車重量税が減免されることになっている。
ただ、同工業会などが要求している自動車関係諸税の見直しについては「自動車ユーザーの過重な税負担が軽減されるよう、引き続き要望したい」と、評価を保留した。
自動車関係諸税について税制改革大綱は「是正の簡素化を図るとともに、税制のあり方及び暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する」という記載に止まっている。
