国土交通省は16日、道路整備に関する新たな中期計画案をまとめ、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会に提示した。同省は昨年末に10年間で総事業費59兆円の中期計画を策定したが、国会審議などで、事業規模が過大だとの指摘や根拠が曖昧だなどといった批判が相次ぎ、計画の作り直しを求められていた。
新たな計画案では、計画期間を今年度からの5年間とし、これまでのように事業費を盛り込まずに、達成すべき数値目標を示す形に転換した。数値目標としては、道路交通の死傷事故率を5年間で約1割削減することのほか、2007年度で76％のETC利用率を2012年度に85％とすることなどを盛り込んだ。
また、渋滞対策では、開かずの踏切等の踏切遮断による損失時間を5年で約1割削減するほか、3大都市圏の環状道路整備率を2007年度の53％から2012年度には69％まで高めることも打ち出した。
都道府県などと連携して地方版の計画も策定する。
年内に新たな中期計画としてまとめ、他の公共事業分野とも合わせて年度内に次期社会資本整備重点計画として閣議決定する予定だ。
