日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車需要が08年実績見込み比で4.5％減となる486万台との見通しを発表した。468万台強だった1978年以来、31年ぶりに低い水準となる。
同日、記者会見した青木哲会長は「厳しい経済環境から足元は大幅に前年を下回っており、来年も厳しい状況が続く」と述べた。自動車メーカーとしては「険しい道のりが続くが、（ユーザーに）喜んでいただける商品開発など最大限の努力をしたい」と強調した。
青木会長は09年度から実施されることになった環境対応車への減・免税について「思い切った措置と高く評価している」としたうえで、新税制を「需要喚起のテコとしたい」と述べた。
自工会は08年の国内新車需要実績を前年比4.9％減の511万2400台と想定しており、年当初予測の530万台を下回る見通しとなっている。
