国土交通、経済産業両省は26日、運輸部門のエネルギー消費効率向上を目的に、タイヤの省エネ対策を検討するための「低燃費タイヤ等普及促進協議会」を来年1月中に設置し、今年度中に方向性をとりまとめると発表した。
具体的には、タイヤを購入する際の客観的な基準がないため、転がり抵抗測定方法の規格化や低燃費タイヤの情報提供方法などを検討する。
自動車が転がり抵抗の小さい低燃費タイヤを装着し、適切な空気圧で走行することにより、自動車部門全体での燃料消費が3 - 5％削減可能とする試算がある。
一方で、低燃費タイヤに関する統一的な評価方法や基準については、国際標準化の作業が進行中で、省エネ性能に関する統一的な基準での情報提供が行われていないため、タイヤを購入する際、省エネの観点から客観的に選択できないのが現状となっている。
このため協議会では、タイヤの転がり抵抗の試験方法について国内規格を策定するほか、ドライバーが選択するために必要な転がり抵抗に関する情報提供のあり方、タイヤの適切な空気圧管理のあり方などを検討する。
