政府は5日、今年度の地方道路整備臨時交付金総額を減少させずに当初予算通り確保するための特例法案を閣議決定し、国会に提出した。
2008年度の揮発油税収は、ガソリン価格の高騰で消費者の買い控えが起きたことなどから、税収が当初見込みより減少し、揮発油税収の4分の1を充てる仕組みとなっている地方道路整備臨時交付金も減額が見込まれていたが、地方の道路整備や財政状況に配慮して、当初予算通りに交付することにしたものだ。
当初予算では、今年度の揮発油税収を2兆7299億円と見込んでいたが、第2次補正予算でこれを2290億円減額補正し、補正後の税収を2兆5009億円とする。
税収の4分の1である交付金総額は、補正後の税収から算出すると6252億円と当初予算から573億円の減額となるが、特例法案が成立すれば交付総額を当初予算通り6825億円とすることが可能になる。
