新日鉱ホールディングスは4日、世界的な金融危機・景気減退を背景とする販売数量の大幅減少、原油・銅価格の急落など業績が悪化していることからグループあげて対応策を実施すると発表した。
具体的には、ジャパンエナジーは石油の需要減少に対処するため、1 - 3月期のジャパンエナジーグループの原油処理計画量を前年同期比11％減とする。製油所のエネルギーコストの削減など、徹底した操業の効率化・合理化を追求する。昨年11月に導入した新価格体系の一層の浸透・定着を推進する。
また、日鉱金属では、内外銅需要の急激な減退に対処するため、1-3月期に日鉱金属グループの生産総量を当初計画比10％減産する。全社で、製造工程の歩留まり改善など、徹底した効率化・合理化を図る。電材加工製品の大幅な需要減少に対処するため、日鉱金属の白銀工場、磯原工場、倉見工場で、派遣社員など非社員を中心とした人員削減・人員配置の見直しを行う。また、これらの事業所で一時帰休を含め、月当たり数日間操業を停止する。
液晶ディスプレイの販売不振が長期化する見通しであるため、「マキナス」（COF向け二層めっき基板）の開発・生産を中止し、事業の選択と集中を図る。
さらに、新日鉱グループ全体で投資計画を見直し、今年度分については当初計画から約400億円圧縮する。また管理間接費等の経費の削減を徹底する。
このほか、経営責任を明確化するため、役員報酬を減額する。同社、ジャパンエナジーの取締役、執行役員、シニアオフィサーを対象に、賞与をゼロとする。日鉱金属の取締役、執行役員は、前年度実績比80 - 90％減額とする。月額報酬も新日鉱、ジャパンエナジー、日鉱金属の取締役、執行役員、シニアオフィサーを対象に6 - 10％を減額する。