日産自動車のカルロス・ゴーン社長は9日、2009年3月期の第3四半期決算発表の席上、「グローバル危機への対応策」を明らかにした。
このなかで、2008年度から5か年で取り組んでいる中期経営計画「日産GT2012」は売上高の拡大計画などを一時中断すると表明した。ただし、電気自動車の開発・投入計画や全般的な品質向上策については計画どおり推進する。
一方、労務費は08年度の8750億円から09年度には20％削減の7000億円に圧縮する。このため、世界の従業員を09年中に2万人削減する計画も示した。ゴーン社長は「新規採用の圧縮や派遣従業員の減員、また早期退職の実施もさまざまな国で導入する」と説明した。
同時に従業員によるワークシェアリングの導入についても労組と協議を進め、3月末までに具体策を公表する方針を述べた。
