トヨタ自動車は現地時間の12日、米国6工場の製造現場の従業員を対象にワークシェアリングを導入すると発表した。米国の自動車販売が急減するなかで、さらなる減産に対応する。トヨタがワークシェアリングを導入するのは初めて。
同社は米国での販売減少とそれに伴う減産のため、必要に応じて工場の休止日を設けてきた。しかし市場環境が一段と厳しさを増すなかで、雇用を守るための新たな施策が必要になった。
対象は完成車を生産するケンタッキー、インディアナ、テキサスなど6工場。労働時間を従来の2週間80時間から2週間72時間に短縮し、賃金も72時間分に減額する。幹部社員含む全従業員を対象に賞与を削減するほか、幹部社員の給与削減、従業員の昇給見送りを実施する。
退職を希望する従業員に一時金を支払うボランタリーエグジットプログラム（早期退職制度）も導入する。同社は同プログラム導入による退職目標人数の設定はなく、退職勧奨の意味合いもないとしている。
