自動車メーカー各社の労組は18日、今春闘の要求を会社側に提出し、1か月にわたる労使交渉がスタートした。
上場メーカー10社のうち7社が今年度決算の最終損益で赤字に陥るという、かつてない厳しい経営環境での交渉となる。組合側は業績に連動する一時金は減額の要求としたものの、いわゆる賃金改善分（ベースアップ）については自動車総連の方針に沿って4000円を要求、現下の経営環境では交渉の難航が必至だ。
トヨタ自動車労組は、賃金制度維持分7100円に賃金改善分4000円を加え1万1100円の要求と、昨年の8400円（回答7900円）を大きく上回っている。賃金制度維持分は2年に1度見直すことになっており、昨年の6900円から200円上乗せされた。
一時金は5か月プラス20万円（198万円）と、昨年の要求額である253万円（満額回答）を55万円下回った。単体の営業利益に連動する業績連動分は、同利益が赤字となる見込みのためゼロ要求となっている。
ホンダ労組はベースアップ分としてトヨタと同じ4000円を要求。一時金については5.5か月分（203万6000円）と、昨年の要求6.6か月分（244万4000円）を大幅に下回った。自動車春闘は3月18日に一斉回答の予定。