日産自動車で人事担当役員の川口均常務は、18日の会見でワークシェアリングについて「言葉が一人で踊っているようなところがあるが、雇用を維持するひとつの手法」とし、実現へのいくつかの課題を述べた。
「まず問題は、労働時間の減った分をどうするか」であり、そこに政府の介入を求めた。労働時間を維持するなら、人員を削減することになり、失業者の発生、雇用保険の支払いの増加という負の連鎖が生じる。
「雇用の維持は会社・個人・国が仕組みとして三位一体で乗り切るべきであり、そのコンセンサスができれば、ワークシェアリングが機能する」
