横浜ゴムは27日、国内市販用タイヤ販売事業の営業体制の強化、効率化、自系列販売網の強化を目的に、2011年までに国内のタイヤ販売会社を3社体制に再編すると発表した。
タイヤ業界では国内最大手のブリヂストンも今年7月に18社ある販売会社を5社に再編する計画で、国内新車市場が縮小するなか、市販用タイヤの販売体制を再編する動きが加速する。
横浜ゴムは、2006年度から新中期経営計画「GD（グランドデザイン）100」で、2009年度からスタートする「フェーズII」では「高質な経営」をテーマに掲げており、この実現に向けて国内市販用タイヤ販売事業基盤の強化に取り組む。
将来的に大きな環境変化が予想される日本市場では、抜本的な事業体制の変革が必要と判断、従来からプロジェクトチームを編成して再編を検討してきた。
販社の再編は段階的に実施する。第一ステップとして、今年7月1日付でタイヤ販売会社18社とRV用タイヤのマーケティング会社1社を合併し「ヨコハマタイヤジャパン」を設立する。さらに、横浜ゴムの国内リプレース部門の大半の業務を見直し営業体制を一本化する。ヨコハマタイヤジャパンの設立に伴い、従来のタイヤ販売会社が担当していたエリアを細分化し営業に特化したカンパニー制を導入、権限の委譲と迅速な意思決定が行える体制とし、営業力の強化を図る。
また、全国を7ブロックに分け地域営業部を設置し、カンパニーを統括するとともに間接業務を集約することで効率化を図る。営業拠点も見直し、最適・最小配置を行うことでコスト削減を進める。
合併するタイヤ販売会社の株主とは、従来通りの関係を継続し、将来に渡って緊密なパートナーシップを結んでいく考え。
さらに将来的には、乗用車用タイヤとカー用品を扱うリテール会社、主にトラック・バス用タイヤを扱う生産財会社の設立を第2ステップとして2011年に実行する計画。
