豊田自動織機は3日、2009年度からの従業員の仕事と家庭の両立支援のための取り組み計画として「次世代育成支援対策推進法の行動計画」を策定した。
期間は2009年4月1日 - 2011年3月31日までのアクションプランとなる。
今回の行動計画では、育児に関して、引き続き環境整備、制度の充実を図っていくとともに、高齢化の進展により社会的な課題となっている介護に関しても、重点的に取り組んでいく。
具体的には「介護に関する情報提供の仕組みの整備」や、「介護のための休暇制度」などの導入を目指す。
これまでも同社では、仕事と家庭の両立を図りやすい環境整備を行ってきた。2007年度-2008年度の2か年の行動計画では「トヨタグループ5社による共同託児所の設置」、「妊娠期休職制度の導入」、「育児のための短時間勤務制度の導入」などを実施してきた。
今後もさらに、従業員一人ひとりが、安心して働くことができるような仕事と家庭の両立を図りやすい環境整備を進めていく。
2009年度-2010年度の行動計画の主な内容は、育児休暇からの職場復帰時の相談体制の整備、祝祭日の育児サポートの検討、介護に関する情報提供、現状1年間の時間外・休日・深夜労働の免除期間の延長、時間外労働の制限・深夜労働の免除期間の延長、さらに介護に関する休暇制度の導入検討や祝短時間勤務制度の充実などを検討する。
