国土交通省有料道路課の発表によると、高速道路交流推進財団が追加する台数は四輪車分20万台。実施中の四輪車予定台数95万台と合わせて受付予定総台数は115万台となる。補助の条件はこれまでと同様だ。
また、同課は高速道路5社（首都高速、阪神高速、およびNEXCO系3社）に対して車載器購入補助の要請を行い、各社合計約20万台のETC普及促進策を実施する予定。
高速道路会社が実施主体となる車載器購入補助の詳細は未定。約20万台の受付予定台数を各社がどう振り分けるか。実施時期をいつにするかなど、各高速道路会社で検討中だ。
ある高速道路会社は「財源の裏付けがとれても車載器の不足している現状では、いたずらに飢餓感を煽る。このあたりも含めてできるだけ早く詳細を発表したい」と語る。
