ダイキン工業は10日、事業部門であるサービス本部で、1999年度から2008年度までの10事業年度にわたって不適切な会計処理が行われていたことが判明したと発表した。
同社は、4月10日付で、外部の弁護士・公認会計士と同社社長による「調査委員会」を設置し、全容解明に向けて調査する。
不適切な会計処理の内容など、同社がこれまでの社内調査により現時点で認識している事実によると同社サービス本部と子会社のダイキンファシリティーズ（DFC）が各事業年度末に、その時点では本来計上できない未完成の工事の売上高を前倒しして事業年度に繰り入れて計上していた。また、サービス本部とDFCでは、翌事業年度に全部または一部の工程を実施する予定の工事を、各事業年度末の工事仕掛（棚卸資産）として前倒しして計上し、事業年度における売上原価を圧縮していたとしている。
平成21年（2009年）3月期決算発表については、従来の予定通り5月12日を予定している。
