イタリアでは自転車購入にあたり、国から奨励金が出る制度が4月末から開始された。
これは環境および交通渋滞緩和政策の一環として施行されたもの。特色は、電動アシスト自転車だけでなく、アシストを持たない、いわゆる“普通の”自転車も対象に含まれていることだ。購入者は環境省の指定車両リストの販売価格から30％引きで自転車を購入できる。販売店はその分の金額を国から受け取る仕組みだ。
イタリア環境省は、奨励金のために2009年分として875万ユーロ（約11億5000万円）の予算を確保している。他のイタリアの奨励金同様、制度は予算がなくなり次第終了すると思われる。
購入は1人あたり3台まで。手に入れるには、イタリアの住民に登録が義務づけられている納税者コード、もしくは商業活動をしている個人/法人が保有する付加価値税番号の提示が必要だ。適用限度額は700ユーロ（9万2000円）と高く設定されている。つまり数千ユーロ級の高額なロードレーサーやマウンテンバイクを購入しても奨励金は700ユーロまでだが、一般の自転車を購入するには十二分であろう。
また今回の制度は、同様にイタリアで実施されている自動車の買い替え奨励金制度と違って、“下取り車”は要求されない。そうしたことを背景に、イタリア国内では制度開始1週間弱で、すでに1万2000台の自転車が制度の対象として販売された。過去5年に10％増の伸びを示してきたサイクリングをベースにした観光市場にも、さらに弾みがつくことが期待されている。
ちなみにイタリアは年間252万台を生産する欧州一の自転車生産国である。今回の奨励金対象リストにも、ビアンキ、ピナレロなどイタリアを代表する高級自転車ブランドの名前が並ぶ。
ただし、国内市場のシェアの41％は外国製自転車だ（いずれもデータは07年）。1997年にイタリアで4輪車の買い替え奨励金制度が開始されたとき、フィアットの思惑とは裏腹に国民は外国車に乗り換えてしまい、結果として当時のフィアットは危機に陥った。販売店はともかく、国内の自転車製造産業にどれだけプラスになるかは、最終の結果を待つしかなかろう。
