アイケイコーポレーションは18日、二輪車を含めた違法駐車取り締まり強化を柱とする改正道路交通法の施行から3年が経過したのを機に、4月25日から28日にかけて東京23区・名古屋市・大阪市在住のオートバイユーザーを対象に、意識調査を実施した。
調査は、同社が施行後3か月時に実施した「改正道路交通法後のオートバイユーザーの意識調査」、2007年5月に実施した「改正道路交通法から1年オートバイユーザーの意識調査」の追跡調査であり、当事者であるユーザーにおける法令の影響度の測定したもの。
この結果、駐車違反取締りが「厳しくなった」と感じている人は全体の68.2％で、約1年前の調査結果68.4％とほぼ同じ。厳しくなったと感じた理由では「街中で駐車監視員を見かける」が最も多く70.2％、友人や知人が取締りを受けたからが47.2％、実際に取締りを受けたが35.0％だった。
地域別では東京、大阪で依然取締りが厳しいと感じており、名古屋は監視員を見かけるものの、取締りは緩いという結果となった。
オートバイの時間貸し駐車場の利用経験は26.1％にとどまる。駐車場を利用しない理由では「止めたい場所に無いから」が最も多く、「オートバイ駐車場の存在を知らない」や「路上の邪魔にならない」などが多かった。一方で全体の62.6％がオートバイ時間貸し駐車場の利用頻度が増えた、としている。利用率はこの3年間で4.8倍に増えた。
