日鉱金属、東邦チタニウム、チッソの3社の合弁会社である新日本ソーラーシリコンは19日、太陽光発電用のポリシリコンの製造販売にかかる事業計画を見直し、生産能力の増強と生産量の引き上げを決定した。
新日本ソーラーシリコンは、独自に開発した亜鉛還元法による太陽光発電用のポリシリコンを2010年から製造販売を開始する予定で新工場を建設している。
今回、足元のポリシリコン需要増に対応するため、事業計画を見直し、生産能力を増強することを決めた。
当初計画では2010年度に400tの生産能力でスタートする計画だったが660tに増強、2013年度に3000tの生産能力を計画していたが4500tに引き上げる。総投資額も約240億円を予定していたが300億円に増やす。
太陽光発電は、地球温暖化対策の一環として現在欧州を中心に急速に普及しているが、今後日本、米国、韓国やシンガポール、中国などでも急速な導入拡大が見込まれている。同社はこれらの事業環境を踏まえ、事業計画を見直し、当面の顧客ニーズ増大に対応する。将来的には、さらに生産能力を増強し、年産1万t体制の構築も視野に入れている。
