米最高裁、クライスラーの資産売却可否について判断を先送り

米最高裁判所が8日、米連邦破産法第11条を申請したクライスラーの資産をフィアットなどが出資する新会社に売却することの可否の判断を先送りしたことが分かった。

クライスラーの資産売却については連邦破産裁判所が認めたが、インディアナ州の年金などが、政府が不当に介入しているなどと反発し最高裁に上告していた。

フィアットが設定した売却期限は15日で、これを過ぎるとフィアットはクライスラーとの提携を撤回できるようになる。フィアットが提携を撤回すると、クライスラーの再建計画が白紙に戻る可能性がある。