米最高裁は9日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請したクライスラーグループが、フィアットなどが出資する新会社に資産を売却する計画を承認した。
クライスラーは4月末に破産法を申請。同時にフィアットなどが主導で出資する新会社で再建を図る計画を策定した。破産裁判所は計画を承認したが、インディアナ州の年金基金など一部の債権者が政府の介入や弁済率の低さを理由に資産売却計画に反対し、最高裁に上告していた。
最高裁は8日時点で判断を保留していたが、翌日の9日には計画を承認した。最高裁の承認を受け、クライスラーは資産売却の手続きを短期間で終えるとしている。
