電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムは、ICT分野でのエコロジーに関するガイドラインを策定するための協議会を6月26日に発足する。
地球温暖化対策の視点から、省電力化などによるCO2排出削減に取り組むことが大きな課題となっており、通信関係業界でも、これまで実施してきた自主的取組をさらに強化していくことが必要とされている。
今回、総務省が取りまとめた「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書では、通信事業者は省電力化が図られた機器などを調達すること、通信事業者のCO2排出削減の取組の可視化などがCO2の排出削減に有効であることが示された。
このため、電気通信事業者が省電力の観点から機器やデータセンターサービスの「調達基準」を策定できるよう「評価基準」を示すとともに、各事業者が適切にCO2排出削減に取り組んでいることを表示できるよう基準を示す「電気通信事業者における『調達基準策定』、『取組自主評価』に関するガイドライン」を策定することとした。
地球温暖化防止対策に業界をあげて取り組むために「ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会」を発足する。
