日産自動車は、米国現地子会社である北米日産が、米国エネルギー省からの16億米ドル（1540億円）の融資に関して承認を受け、米国でゼロ・エミッション車と最新鋭のリチウムイオンバッテリーパックの生産を行うため、テネシー州スマーナ工場を拡充すると発表した。
エネルギー省から発表された今回の融資は「先進技術を利用した自動車製造への融資制度（ATVMLP）」に基づいたもので、日産、フォード・モーター、テスラ・モーターズの3社が承認された。ATVMLPは、2007年エネルギー自給・安全保障法136条に基づいて米連邦議会により認可された250億米ドル（2兆4000億円）の融資プログラム。
日産はこの融資を活用し、電気のみを動力源とした排出ガスゼロの電気自動車を米国で生産を行う。
ATVMLPは、米国のエネルギー自給率を上げ、より環境に配慮した輸送手段を提供し、米国経済を活性化させる車両、技術の開発促進を目的とした融資制度。この融資制度を利用する企業は、財務上と技術上の厳格な条件を満たしている必要があり、承認を受ける前に担保が必要。
日産ではスマーナ工場で、環境への影響調査が完了後、今年末に拡充に取り組み、EVの生産開始は2012年後半となる予定。
同社は、2010年に日本、米国へ電気自動車を投入する予定。米国市場向けは、スマーナ工場に生産が移るまでは日本で生産された車両を輸出する。
スマーナ工場では、新たにバッテリー工場を建設するとともに、現行施設を電気自動車製造向けに改修する。本格稼働時は、電気自動車年間15万台、バッテリー年間20万基を生産する能力を持つ。
日産の電気自動車は、5人が快適に乗れる広さを備えており、米国の高速道路を含めてどのような道も走行できる車両で、バッテリー満充電一回あたりの航続距離は100マイル（約160km）。
