民間調査会社のオートデータ社は3日、7月の米国新車販売の結果を公表した。それによると、総販売台数は99万7824台で、前年同月比は12.2％減と6月の27.7％減から回復。21か月連続の前年実績割れには変わりはないが、7月下旬に導入された米国版スクラップインセンティブが、大きな効果を発揮した。
米国ビッグ3では、首位のGM（サーブを除く）が18万7582台で、前年同月比は19％減と6月の33.2％減から復調。フォードは4か月ぶりにトヨタに抜かれて、3位に転落したが、ボルボを除いた販売台数は15万8354台で、前年同月比は1.6％増と1年8か月ぶりに前年実績を上回った。
クライスラーは、ホンダに抜かれて4か月連続の5位。しかし、その販売台数は8万8900台で、前年同月比は9.4％減と6月の41.9％減から立ち直った。
日本メーカーのビッグ3では、4か月ぶりに2位になったトヨタが、前年同月比11.4％減の17万4872台と、6月の31.9％減から回復。5月下旬にモデルチェンジした『プリウス』が29.7％増の1万9173台、『RAV4』が32.5％増の1万5912台、『ハイランダー』が39.1％増の9407台となり、牽引役を果たした。
4か月連続で4位のホンダは、11万4690台を販売。前年同月比は、6月の29.5％減から7月は17.3％減へ、持ち直した。『シビック』が3.1％増の3万0037台、『CR-V』が9.9％増の1万9151台と、前年実績超え。一方、4月に米国市場へ投入された新型『インサイト』は、2295台と、プリウスほどの人気は獲得していない。
6位の日産は7万1847台で、前年同月比は24.6％減と6月の23.1％減から悪化。主力セダンの『アルティマ』が21.2％減の1万9252台、『セントラ』が13.5％減の9496台と落ち込んだのが響いた。5月に米国市場で発売された『キューブ』は3293台と、6月の2137台よりも台数を伸ばしている。
ビッグ6に続く7位が定位置のヒュンダイは、前年同月比11.9％増の4万5553台と6か月ぶりのプラス。ライトトラック（SUV/ミニバン/ピックアップトラック）系は11.7％減とマイナスだったが、乗用車系が19.2％増の3万7103台と復調した。
8位のキアは前年同月比4.7％増の2万9345台と、2か月ぶりのプラス。ライトトラック系は8.6％減と不振だが、乗用車系は14.4％増の1万8556台と伸びている。
9位のフォルクスワーゲングループ（アウディなどを含む）は、前年同月比1.4％減の2万7142台。VWブランドが0.7％増の2万0590台と、前年実績を上回った。
BMWを抜いて10位のスバルは、前年同月比34.2％増の2万1839台で、全メーカー中、最高の伸び率。『レガシィ』が34％増、『アウトバック』が33％増、『フォレスター』が36％増、『インプレッサ』が41％増と絶好調だ。
11位のBMW（MINIなどを含む）は、前年同月比26.6％減の2万1279台。ダイムラーを抜いて12位のマツダは、6月の42.2％減から15.1％減に回復し、1万9032台。13位のダイムラー（メルセデスベンツとスマート）は24.3％減の1万7651台という結果だ。
以下、三菱が49.7％減の4847台、スズキが56.7％減の3507台、ジャガー＆ランドローバーが25％減の2607台、ポルシェが50.6％減の1544台。スウェーデン2社は、ボルボが新型『XC60』効果により25.7％増の6441台、サーブは71.7％減の574台と明暗を分けた。
米国市場の回復は、7月下旬に導入された「CARS」（カー・アローワンス・リベート・システム）の効果。これはいわゆる「キャッシュ・フォー・クランカー」と呼ばれるもので、米国版スクラップインセンティブを意味する。
米国では、旧車（1984年式以降）から一定の燃費基準を満たした新車に代替する際に、政府が下取り車と引き換えに4500ドル（約43万円）分の金券を支給。金券支給の可否を判断する燃費基準は、現在所有する車よりも乗用車が10マイル/ガロン（約4.25km/リットル）以上、ライトトラック（SUV/ピックアップトラック/ミニバン）が5マイル/ガロン（約2.13km/リットル）以上、燃費が良ければOKというものだ。
また、この基準を満たしていなくても、現在所有する車よりも購入する新車の燃費が、乗用車で4 - 9マイル/ガロン（約1.7 - 3.83km/リットル）以上、ライトトラック（SUV/ピックアップトラック/ミニバン）で2 - 4マイル/ガロン（約0.85 - 1.7km/リットル）以上良好なら、3500ドル（約33万円）分の金券が支給される。
このCARSが大当たりし、当初予算枠の10億ドル（約950億円）はすぐに埋まった。そこで米下院は7月31日、20億ドル（約1900億円）の増額法案を可決。ペロシ米下院議長は「制度導入直後の6日間で、約25万台の新車が売れた」と語っており、米国版スクラップインセンティブが新車市場回復の起爆剤となった形だ。
