ヤマハの短・中期計画…先進国向け事業を収益体質に

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ヤマハ発動機は4日、経営状況が急激に悪化していることから、今後の対応として先進国向け事業を収益体質に転換することを柱とした短期・中期での取り組みを進めると発表した。これによって連結業績を「2010年連結営業利益黒字化」、「2012年連結営業利益率5%達成」を目指す。

「2010年連結営業利益黒字化」に向けた短期的な取り組みでは、「先進国事業」で固定費削減、本社限界利益の改善、コストダウンなどにより800億円の増益効果を生み出す。

具体的には、現有の生産能力の二輪車50万台、船外機37万台、四輪バギーとサイド・バイ・サイド・ビークル32万台に対して二輪車25万台、船外機23万台、四輪バギーとサイド・バイ・サイド・ビークルは14万台の生産台数でも利益が確保できるよう、3年かけて損益分岐点を引き下げる。

このため、現在、二輪車、スノーモビル、ATV、船外機、ウォータービークルなど、先進国向けの国内生産は、10の工場で、組立や部品加工の20の生産ユニットに「分散」しているが、生産体制を3年程度の時間を掛け、7工場13生産ユニットへ統合・集約する。

また、国内で中途採用の見送りや人員の配置転換、系列外出などで1100人の人員を削減する。

「新興国二輪車・その他事業」では、収益性のさらなる向上、規模効果を生かした製品コストの低減、開発力の強化(先進国からのシフト)を図る。こrてらによって新興国二輪車・その他事業でコストダウン150億円の増益効果を目指す。

さらに2012年連結営業利益率5%達成のため、中期的には、先進国事業では、・生産体制の整備・再編、製品革新による成長機会の追求(環境/安全対応)、欧米での事業構造改革(製造・開発・販売・調達機能)を進める。

新興国二輪車事業では、コスト競争力の強化、商品競争力の強化(環境技術、魅力技術)、グローバル生産、調達体制の刷新を進める。

《レスポンス編集部》

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