民間13社が参加する「水素供給・利用技術研究組合」は4日、第1回総会を開催し、水素供給インフラ・燃料電池自動車（FCV）の本格普及を目指して、活動を開始した。
同組合に参加しているのは、新日本石油、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱化工機の13社。
FCVは、省エネルギーとCO2排出量の大幅削減を実現する次世代環境自動車の一つだが、普及にあたっては、水素充填ステーションなど、燃料供給インフラの整備が不可欠だ。研究組合では、参加企業各社が、それぞれ保有している水素の供給・利用に関する技術やノウハウを結集し、自動車メーカーとも一体となって、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性等の検証を行う。
具体的には、今年度から水素供給インフラ建設などの準備を進め、効率的な水素ステーションなど供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保や従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現などについての社会実証試験を実施、最終的には2015年での事業化を目指す。
