国土交通省がまとめた2008年度の自動車分解整備未認証対策実施結果によると、1193事業場に立入調査を行った結果、道路運送車両法による認証を受けずに分解整備事業を行っていた100事業場に対して警告書を発し、このうち70事業場が認証を取得した。
同省は2007年度から毎年7月を強化月間として自動車分解整備の未認証対策に取り組んでいるが、昨年度は789件の情報提供があり、1193事業場に立入調査を実施した。立入調査先の業態では、受検代行業が30％を占め最も多く、次いで中古車販売業が22％、車体整備業が16％、ガソリンスタンドが4％などとなっている。
1193事業場のうち、分解整備を実施していたのは104事業場で、認証取得を検討中だった3事業場と事業主不在の1事業場を除く100事業場に対して警告書を手交した。分解整備を行っているかどうかを確認できなかった734事業場は継続調査を実施する。
認証を取得した事業場は計120事業場で、このうち70事業場は昨年度の立入調査後に取得した。
