国土交通省は2日、「次世代自動車導入加速モデル事業」の全国初の実施地域として広島市を指定したと発表した。運送事業者によるCNGバス・トラックおよびハイブリッドバス・トラック、電気自動車に対する車両導入補助を優先採択するほか、最低導入台数要件（バス2台、トラック3台）を緩和し、1台でも認める。
広島市では、市内の温室効果ガス排出量のうち28％を運輸部門が占めているほか、二酸化窒素や粒子状物質が比較的高い濃度で推移しているため、低公害車や低燃費車の普及、エコドライブの推進に取り組んでいる。今年7月には協議会を設置し、2011年度までの3年間で212台の次世代自動車を導入する計画をまとめていた。
計画によると、バス事業者13社、トラック事業者36社が参加し、CNGトラック66台、同バス9台、優良ハイブリッドトラック112台、同バス25台を3年かけて導入。
今年度は、CO2が年間1743t、NOxは同11t、PMが同2tの削減効果を見込んでいる。
