日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）として打ち出している温室効果ガスの25％削減（1990年比）目標について、「経済への影響や国民負担が重くなる点など充分な議論を尽くして進めていただきたい」と注文した。
この要望は、16日発足した鳩山新政権へ発言したもの。青木会長は鳩山首相が掲げる数値について「大変厳しい目標」と指摘。25％の削減を進める場合、目標年となる2020年には「新車の9割を（ハイブリッド車など）次世代車とする必要があるとの試算もある」と述べ、実現可能性に疑問を呈した。
自工会と民主政権との今後の関係については「私どもの考え方を理解していただくことが重要」とし、与党首脳らとの意見交換など理解活動の機会を「直接、間接的にもっていきたい」と語った。
