日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、今年4月から3年間の計画で始まったエコカー減税について、「3年間のプログラムであり、当初の予定通り維持してほしい」と、来年度以降の継続を要望した。
民主党は来年度から、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率廃止を打ち出しており、実現が固まっている。これに伴い、エコカー減税の打ち切り見通しが浮上している。
自工会は17日まとめた2010年度の税制改正要望で、エコカー減税の“確実な継続”を盛り込んだ。また、自動車諸税については「簡素化と負担軽減の早期実現が必要」（青木会長）との立場から、将来は取得税と重量税の撤廃も求めている。
青木会長は来年度からの暫定税率廃止について「歓迎したい」とする一方、エコカー減税についても「環境に資するものであり、是非続けていただきたい」と強調した。
