日本旅客船協会（村木文郎会長）と日本長距離フェリー協会（米田真一郎会長）は8日、前原国土交通相を訪ね、民主党がマニフェストで掲げた高速道路の無料化について、「実施されればフェリー航路は壊滅的な打撃を受ける」として断固反対を申し入れた。
前政権下で開始された、乗用車の休日上限1000円をはじめとする料金値下げについても「国内旅客・貨物輸送の4割は自動車以外が担っており、こうした現状を無視し、交通政策的な視点での検討も一切行われなかった」と指摘。今年4月以降、本州 - 四国・九州間、四国 - 九州間の利用が20 - 50％減少し、すでに4社5航路の休廃止が確定していることから、フェリー航路維持・存続のための抜本的な支援策を要望した。
要望後、米田フェリー協会会長は「前原大臣は、無茶はしない、事前に手を打ちながら進める、と明言した。期待している」と話した。
