ゼンリンとJPSは26日、GIS事業での新規市場の創造、普及促進、顧客に対応したソリューションの提供を目指して、業務提携することで合意したと発表した。
GISはこれまで官公庁を中心に利活用されていたが今後、民間企業への普及が拡大することが予想されている。特にエリアマーケティング活動でGISは必要不可欠との見方もある。しかし、GISを有効に活用しているのは、導入企業の20％に満たないと言われており、今後の普及には課題が残っている。
こうした状況下、地図コンテンツ分野の業界トップであるゼンリンと、GISマーケティング分野におけるコンサルティング業界トップであるJPSの2社が提携することで、GISを有効に活用するための手助けとなるソリューションを提供していく。サービス産業などの競争力強化を支援、地域経済活動の活発化、地域活性化を促進する。
11月からゼンリン社内に新サービス提供専任のプロジェクトチームを設置する。ゼンリン保有の詳細な地図データ・コンテンツ、全国ネットワークとJPS保有のコンサルティングノウハウによる、GISエリアマーケティング分野でのコンサルティング業務を提供する。
5年間で累計250件の契約獲得を目標とする。
