前原国交相は17日の閣議後会見で、高速道路無料化に向けた社会実験費用として来年度予算で要求している6000億円について、減額された場合を想定し、いくつかの実験パターンを用意するよう馬淵副国交相に指示したことを明らかにした。
「閣議で毎回総理から査定大臣として不断に見直すよう言われている。どれくらい減額されるかはこれからの交渉次第だが、予算に応じた社会実験しかできないということ。第1次社会実験の中身が変わることになる」と前原国交相。
前原国交相は「マニフェストの6000億円も含めてしっかり見直す姿勢で臨みたい」と予算減額を容認しつつも、「社会実験を段階的に行い、原則無料化を行っていくことに変わりはない」と無料化の方針に変更はないことを強調した。
