トヨタ自動車は18日、12月よりリース販売を開始する『プリウス・プラグインハイブリッド（PHV）』について、経済産業省のモデル事業『EV・PHVタウン』に選定された自治体を中心とする特定利用者との商談を開始したと発表した。
官公庁や自治体、電力会社をはじめとするエコカー導入に積極的な法人など特定の利用者に対し、リース会社を通じて約200台のプリウスPHVをリースする。11月中を目処に契約概要を固め、12月中旬より順次納車を予定している。なお、特定利用者については既に対象を決定済みだとしている。
プリウスPHVは、3代目プリウスをベースに、駆動用バッテリーにリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの外部充電ができるようにしたモデル。近距離は電気自動車（EV）として走行し、中長距離走行時にはエンジンを併用しハイブリッド（HV）走行ができる。EVモードのみで20kmを走行可能、CO2排出量はECモードで60g未満を目標として開発された。
トヨタは、エネルギー多様化への対応において、現段階ではPHVが本格的な普及に最も適したエコカーであるとして、日米欧のフリートユーザーを中心にグローバルで合計500台程度を順次投入、PHVの普及促進を図る。日本国内市場向け200台に加え、米国には約150台を導入、欧州ではフランスの約100台をはじめ英国やポルトガルなど計150台以上を導入する計画だとしている。
トヨタでは、ハイブリッド技術を中心に、EVや燃料電池ハイブリッド車（FCHV）についても実用化に向け開発を進めており「石油消費の抑制、CO2排出量の削減とエネルギー多様化に向けた取り組みを続けていく」としている。
