石原都知事は18日、2016年のオリンピック招致に関する問題で、電通が求めた約53憶円の委託契約費について、その詳細を都議会で明らかにするよう同社スポーツ局長に要請した。
同社が東京都と契約した内容には、コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で上映された制作費10分5億円のPR映像費や、時給4000円のアルバイト費計上などが含まれている。
「電通でも問題になったらしく、スポーツ局長がいろいろ説明したかったようだ。しかし、私が言い分を聞いて議会で（東京都の）担当局長が話しても仕方がない。東京都が電通の代弁をするつもりはない。電通がビジネスとして引き受けた仕事で、君がいちばん詳細に知っているのだから、都民のため国民のために議会に参考人として呼ばれて話してくれ。それが当事者である電通の責任じゃないかと話した」と、石原氏は語った。
その際、石原氏は概略説明を受けただけで、詳細の説明は聞いていないという。
