31日まで米国オクラホマ州において、中国製コンパクトEVが実質価格865ドル（約8万円）で購入できるとして、話題になっている。
このEVは中国KANDIテクノロジー社が開発した『COCO』。最高速96km/h、最大航続距離40km、充電時間6‐7時間というシティユースに限定したEVである。外観はコピー天国の中国らしく、ダイムラーのスマート『フォーツー』を模したものだ。
その米国価格は、1万0599ドル（約97万円）。ところが購入者は、米国政府によるタックスクレジット（税金の還付）の対象となるため、最大4435ドル（約40万5000円）の税金が払い戻される。この時点でCOCOの実質価格は、6164ドル（約56万5000円）まで下がる。
さらにオクラホマ州では、独自のタックスクレジットを31日まで実施中。COCOの購入者には、最大5299ドル（約48万5000円）の税金還付が適用される。つまり、オクラホマ州在住者は、COCOの購入により、最大9734ドル（約89万円）もの税金が戻ってくる計算だ。
COCOの新車価格1万0599ドルから、この9734ドルを差し引くと、実質865ドル（約8万円）でCOCOのオーナーになれるというわけである。
しかし、そもそも年間90万円近くも納税している人が、中国製EVに関心を示すのだろうか。また、車両自体の安全性についても不安が残る。オクラホマ州では、このタックスクレジットを2010年も延長する方針だが、どれだけの人が制度を利用してCOCOを購入するかは疑問だ。
