JAL：日本航空は、子会社2社とともに、企業再生支援機構に支援を要請するとともに、その決定を受けて、東京地裁に会社更正手続きを申請、手続き開始が決定した。管財人として同機構と片山英二弁護士が選任された。経営破たんしたJALは、法的整理で経営再建に乗り出す。
JALの再建に向けては、同機構が透明性・公平性を確保した手続きのもとで、迅速な再建を目指すため、法的整理することを主張、会社更生手続きを行うことにした。
負債総額はJALが6715億7800万円、子会社の日本航空インターナショナルが1兆5279億1900万円、ジャルキャピタルが1226億8400万円で、総額約2兆3200億円。金融機関を除く一般の事業会社としては過去最大となる。
JALは経営破たんしたものの、同機構ら管財人は燃料油や機体のリースなどの債権は保護する方針で、同地裁から包括的な弁財許可を得た。このため、航空機の運行は従来通り維持される見通し。また、マイレッジや株主優待券も保護される見込み。
株式は100％減資される見通しで、同社株式は上場廃止される。
JALグループは今後、従業員の削減、路線の見直しなど、抜本的な経営再建計画を策定し、約3年をかけて経営再建を目指す。
