富士経済は19日、将来の成長が期待される再生可能エネルギー市場、特に太陽光発電、風力発電市場を中心に調査分析し、その結果を報告書「ワールドワイド 新エネルギーマーケット調査総覧2010」にまとめた。
報告書では、調査対象28か国の普及支援政策を調査することで、再生可能エネルギー導入市場の将来像分析を行った。また、太陽光発電、風力発電システムの生産と導入の関連を明らかにするため、導入側だけでなく生産拠点の状況についても調査・分析した。
調査結果によると、2008年後半からの世界的不況は影響しているものの、世界各国で再生可能エネルギーに対する普及支援策が充実してきており、厳しい経済環境下でも高成長が期待される。特に米国のグリーン・ニューディール政策や州別のフィードインタリフ（FIT、電力買取り）制度、南アフリカのFIT導入、中国の意欲的な目標設定など、各国で再生可能エネルギー普及支援政策が充実されている。
日本では2009年に補助金が再開されると共にFIT制度が導入され、これまで停滞気味だった太陽光発電市場が活性化している。政府は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減を掲げており、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにもFITの導入が期待される。
世界の太陽光発電市場は2020年の累計容量が19万488MWと、2009年の10.5倍、既に一定の普及が進んでいる風力発電市場も2020年の累計容量が59万6863MWと2009年の3.9倍に拡大すると予測。特に、経済成長が著しく市場が急拡大している中国、環境重視に舵を切り直した米国は大幅な拡大が見込まれると予想する。
