イタリアの与党第一党「自由国民党」の青年部会は27日、フィアット・グループ製品の不買運動を開始すると発表した。
発表したのは、「自由国民党」の青年部会で2009年に発足した「若いイタリア」。「自由国民党」はベルルスコーニ首相が代表を務める、イタリア国会の第一党である。
運動は、国外工場への移転を進め、シチリア島にあるテルミニ・イメレーゼ工場の閉鎖を決めたフィアットおよび同社のセルジオ・マルキオンネCEOに抗議するもの。
同会は声明で、ランチア、アルファロメオも含むフィアット系乗用車だけでなく、グループのイベコ商用車やCNH建機、さらには系列の新聞『ラ・スタンパ』なども買わないよう、国民に呼びかけている。
今回の青年部の不買運動に関して現在までに首相自身のコメントはないが、ベルルスコーニ政権とフィアットとの関係は複雑だ。
2000年代初頭のフィアット経営危機の際、第2次ベルルスコーニ内閣はフィアットの自主経営改善に任せることを貫いた。変わって第3次ベルルスコーニ内閣では、昨2009年に乗用車の買い替え奨励金制度を導入したことでフィアットもその恩恵に預かり、両者の関係は改善するかと思われた。
しかし今年に入って、フィアットが現行ランチア『イプシロン』が生産終了する2012年にテルミニ・イメレーゼ工場を閉鎖すると発表。続いてそのテルミニ・イメレーゼ工場と、『MiTo』を除くアルファロメオ全車を生産している南部ポミリアーノ・ダルコ工場の従業員一時帰休を決定すると、雇用維持を求めるスカヨーラ経済政策担当大臣が激しく抗議。それによって、ベルルスコーニ政権とフィアットの関係は、ふたたび緊張化した。
今後「若いイタリア」はパレルモ、ミラノを含むイタリア30都市のフィアット販売店前などで座り込み等を繰り広げる予定だ。
青年部とはいえ、与党第一党の組織が自国トップ企業の製品不買運動を展開するのは、異例の事態といえよう。
